姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
本委員会といたしましては、万が一、同市場跡地の用地取得が困難となった場合には、文化センター跡地活用の可能性を検討するなど、他部局の事業との優先順位も勘案しながら、教員や財源などを１校に集中させた新たな高等学校の整備を積極的に推進されたいことを要望いたしました。
本委員会といたしましては、万が一、同市場跡地の用地取得が困難となった場合には、文化センター跡地活用の可能性を検討するなど、他部局の事業との優先順位も勘案しながら、教員や財源などを１校に集中させた新たな高等学校の整備を積極的に推進されたいことを要望いたしました。
米軍との融合がさらに進む中で、自衛隊の通信基地としての在り方は、市民を危険にさらす可能性が格段に高くなることから反対です。 山頂は、米軍通信基地跡が既に公園になっています。自衛隊への貸付け部分も返還を求め、公園に整備することを強く求めておきます。 一般会計を含む９会計については賛成をいたしますが、評価する点、並びに課題がある点を申し上げておきます。
◆要望 このペースで経費が増加すれば、令和16年時点の事業費が80億円となる可能性もある。 難しい対応とは思うが、しっかりと計画し、取り組んでもらいたい。 ◆問 ＪＲ網干駅前地区の未普及対策の推進について、太子町と隣接しているが、どのような影響があるのか。 ◎答 一部太子町の下水管につないでいる箇所もあるが、大部分は市境の水路で分岐しており、大きな影響はない。
山電亀山駅駐輪場の開設及び自転車等放置禁止区域の指定について ・道路反射鏡基礎の不正施工について ・川手線（南１工区）事業における補助金の返還について ・市民意見提出手続（パブリック・コメント）の実施について 質疑・質問 １３時２０分 ◆問 山電亀山駅駐輪場について、駐輪場南側の踏切の遮断機が降りているときなどに、駐輪場利用者が線路沿い西側の民有地に侵入して改札に向かう可能性
定義上、年齢を区切っているが、相談は様々な部署でなされる可能性があるため、相談を受けた部署が調整機関につなぎ、必要な支援を講じていくよう考えている。 ヤングケアラーに対する支援は、こども未来局の所管になるが、ヤングケアラーの身体的・精神的負担の軽減を図るため、家庭にヘルパーを派遣する訪問支援事業を新規事業として実施する予定である。
今後、運用の中で課題が出てくる可能性もあるため、そこで寄せられた意見を参考にしながら、補助の在り方をさらに検討していきたい。 ◆問 老人クラブ活動事業費については会員の規模に応じた助成金額となっているが、100人以上の規模の場合は同額となっている。以前、100人以上でも人数規模に応じた金額にしてもらいたいと要望したが、現在の状況はどのようになっているのか。
◆問 先日の報道によると、通常の学級に在籍する小中学生で、学習や行動に困難のある発達障害の可能性がある児童生徒が増加しているとあった。 そのような児童生徒は、通級指導教室に通って指導を受けることで、障害による学習上又は生活上の困難を改善、克服できる効果が非常に高いとされている。
◎答 様々な考えの住民がいるため、今後、厳しい批判の声が聞こえてくる可能性は十分にある。 しかしながら、子どもたちの教育環境を鑑みて、町坪自治会内においては、そのような方針を取らざるを得ないと考えたのではないかと思っている。 ◆問 パブリック・コメントの実施結果に基づき、姫路市立高等学校在り方方針（案）の内容修正は行わなかったのか。 ◎答 そのとおりである。
今後、本市にも大地震が発生する可能性は高く、それがいつ来るかといった状況であるようにも感じています。有事に備えて市民の命と暮らしを守るためにも再度、本市の対応能力を検証し、いざという時に備えていただきたいです。 次に、今後の新型コロナウイルス感染症への対応について。
○福祉保険部長（藤原秀樹君） 最初の答弁にも述べさせていただいたように、海外からウイルスが持ち込まれる可能性があることとか、もともとこのポリオワクチンというのは、昔は生ワクチンだったのが、いろいろ危険があるということで、不活化ワクチンに替わっております。その関係で、最初４回、１歳代にワクチンを接種しても、就学前ぐらいになりますと、抗体の量が落ちてくるということが起こってまいります。
そういうことの観点から、近隣の市町よりも、いわゆる確保、私立教育・保育施設職員処遇事業改善で、現行、いわゆる経験年数６年まで離職されないようにということで、加古川よりも少し手厚く144万円を実施しているというところなんですけれども、人がまず確保できないと、その保育担当する人員についても、かえって待機増えてしまう可能性もあるというジレンマがあります。
一方、高齢者バス等優待乗車助成制度を含む、高齢者を対象とする支援事業等の制度の拡充等につきましては、今後、人口減少が進んでいく中、支援事業の対象者は増え続けると見込まれることから、高齢者の実態等を踏まえ、中・長期的な視点に立って、制度の持続可能性などを考慮しつつ検討していく必要があると考えております。
そのため、日常的に自分の時間が持てずに、友人関係や学校生活、進路、就職等に支障を来すなど、ケアを担う子どもたち自身の人生に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該事故について、損害賠償額は５０万円以上となる可能性が高く、令和５年３月定例会の会期中に損害賠償額が確定しない場合は、早急な賠償を実施するに当たり、議会を招集する時間的余裕が明らかにない場合は専決処分とする。 以上で、総務建設常任委員会の報告を終わります。 ○議長（河野照代君） 委員長の報告は終わりました。松下委員長、御苦労さまでした。 続いて、野北知見厚生教育常任委員会委員長。
昨年１２月に文科省より出されました調査結果によると、通常の学級に在籍する小学生のうち、８．８％が学習や行動に困難のある発達障がいの可能性がある児童であることが示されました。１０年前の調査結果と比べると、２．３％増となっており、これまでの想定以上に個別に対応が必要となる児童が増えると見られています。
当局からは、ＪＲ芦屋駅南地区市街地再開発事業に係る用地取得の一部について、令和５年度にまたがる可能性があるため、公共用地取得事業の繰越明許費を設定するものであるとの補足説明がありました。
100 ◯西尾行財政局長 今御指摘いただいた点というのは、持続可能性、事業の持続可能性につながっていくのかなということで受け止めをさせていただきました。 事業の持続可能性をどうやって評価に表していくかということの中で、今御指摘の点も入ってくるのかなと思います。
ＪＲ芦屋駅南地区市街地再開発事業に係る用地取得の一部について、令和５年度にまたがる可能性があるため、公共用地取得事業の繰越明許費を設定しています。 次に、第７号議案は、令和４年度芦屋市都市再開発事業特別会計補正予算（第１号）でございます。 今回の補正の主な内容は、ＪＲ芦屋駅南地区市街地再開発事業に要する経費の減額及び国庫支出金の追加を行うものでございます。
やっぱりちょっとそれで出かけていって外に出ていったら誰かと話しするとか、それからお買物をすることでまた新しいものを見つけてその方も刺激になるというか、そういうことを併せてやっぱり福祉的な意味合いもあるので、出かけていくチャンスというのをつくってあげないといけないと思うので、その辺は市はやっぱり関わってほしいなというのは思うので、もうちょっと踏み込んで書いてほしいなと思って私、ちょっと質問したんですけれども、今後、可能性
工事中、解体なんかで水をまいたり、大型重機が動きますので、作業途中に地盤が悪くなっている可能性もあるわけなんですね。だから、そういう考え方をされてはいなかったのかということですね、改良工がないということで。 ○議長（高瀬俊介君） こども未来部長。